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サステナビリティ > 社会の取り組み > PHCグループ人権方針

サステナビリティ


人権方針

PHCホールディングス株式会社およびその子会社・関連会社(以下、「PHCグループ」または「私たち」)は、「たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、ヘルスケア分野における革新的な製品とサービスを提供しています。私たちは、事業活動を通じてすべての人々の人権を尊重することが、持続可能で公平な社会の実現に不可欠であると考えています。この人権方針(以下「本方針」)は、国際的な人権基準を尊重しながら、PHCグループがその責任を果たし、事業活動を通じて人々のウェルビーイング(幸福と健康)に貢献するための具体的な指針を示すものです。

1. 適用範囲

本方針は、PHCグループの役員と従業員に適用されます。また、すべてのサプライヤーおよびビジネスパートナーに対し、本方針を支持し、基本的人権を尊重することを期待しています。

2. 人権の尊重

PHCグループは、すべての事業活動およびバリューチェーン全体を通じて、基本的人権を尊重し、推進します。私たちは、国際人権章典および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を含む国際的な人権基準を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これらの基準に基づいて人権を尊重する責任を果たすよう努めます。

PHCグループは、事業を展開するすべての国および地域における適用法令や規制を遵守します。各国法の要件と国際的に認められた人権の基準の間に矛盾や対立がある場合、PHCグループは常に適用される法律を遵守するとともに、国際的に認められた原則を可能な限り尊重し、支持するよう努め、人権への負の影響に対応するために、適切かつ責任ある措置を講じます。

3. ガバナンス

本方針の実施は、取締役会が監督の下、サステナビリティ委員会が実施指示・モニタリングを行います。

4. デューデリジェンス

PHCグループは、すべての事業活動およびバリューチェーン全体を通じて、基本的人権を尊重し、推進します。デューデリジェンスのプロセスを通じて、自ら関与する人権への負の影響があれば特定し、それらを防止し、軽減するよう取り組みます。また、私たちの製品やサービスが事業上の関係を通じて人権への負の影響に直接つながっている場合には、ビジネスパートナーがその負の影響を適切に管理できるよう支援に努めるとともに、必要に応じて影響力を行使し、負の影響の管理に取り組みます。

4-1. 従業員のために

PHCグループは、従業員が安全で尊厳を持って働ける環境を提供するため、責任ある労働慣行を推進しています。すべての雇用は本人の自由意思によるものであり、いかなる形態の強制労働や人身取引も一切許しません。また、児童労働を容認せず、若年労働者が安全で教育の妨げにならない環境で働けるよう、特別な配慮を行います。さらに、人種的および民族的出自、肌の色、性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障がい、年齢、宗教、政治的意見、国民的出身や社会的出身、または適用される法律で定められているその他の形態の差別を容認しません。いかなる非人道的または屈辱的な扱いや虐待、ハラスメントも厳しく禁止します。

PHCグループは、従業員の結社の自由や団体交渉権を尊重し、適用される法令を遵守し、国際基準を尊重しています。また、従業員の労働時間を適切に管理することに努め、過度な労働を防ぐことで、適度な休息やワークライフバランスを保てる環境を整えています。すべての従業員に対して公正で適正な賃金を支払い、最低賃金や法的基準を遵守します。私たちは、労働災害を防止するため、労働安全衛生の管理を徹底し、職場のリスクを特定して必要な対策を講じます。

4-2. エンドユーザーのために

PHCグループは、自社の製品やサービスが、エンドユーザー、患者、介護者、研究者、医療従事者の健康と安全を支える上で重要な役割を果たしていることを認識しています。そのため、高い品質基準を追求し、安全性に関する情報を継続的に収集・評価し、エンドユーザーに正確な情報を提供するよう努めます。また、エンドユーザーが十分な情報に基づいて判断できるよう、倫理的かつ責任あるマーケティングを実践します。

私たちは、従業員、顧客、株主を含むすべての関係者の個人情報を保護し、人権尊重に努めます。さらに、開発途上国や新興国を含むすべての地域で、製品やサービスへの公平なアクセスを推進し、グローバルヘルスの改善に貢献していきます。

4-3. バリューチェーン上の労働者のために

PHCグループは、サプライヤーやその他のビジネスパートナーを含む広範なバリューチェーンを有しています。私たちは、これらのパートナーに対し、本方針に基づき、バリューチェーン上の労働者の人権を尊重し、いかなる人権侵害も防止または軽減することを期待します。

4-4. 地域社会のために

PHCグループは、事業活動が地域社会に与える負の影響を最小化し、地域住民の健康と生活環境を守るための取り組みに努めます。工場や施設の運営では、環境保護に取り組み、住民の生活や生計に負の影響を及ぼさないよう努めます。

5. ステークホルダーエンゲージメント

PHCグループは、人権デューデリジェンスの各段階(影響評価、防止・軽減措置の実施、モニタリング、情報開示)において、ステークホルダーとのエンゲージメントが重要であることを認識しています。特に、差別や偏見にさらされやすい脆弱な立場にある人々の人権に、特別な配慮を払うよう努めます。

さらに、バリューチェーンの複雑さや上流へのアクセスの困難さから、ステークホルダーと直接的にエンゲージメントを行うことが難しい場合においても、第三者機関の活用や間接的な情報収集などの方法を通じて、ステークホルダーの声を反映させるよう努めます。

6. 是正・救済

万が一、私たちが負の影響を引き起こした、または助長したと特定した場合には、適切かつ必要な救済措置を講じます。また、私たちの事業、製品、またはサービスが直接関連している人権への負の影響については、ビジネスパートナーやその他の関係者に対し、救済を提供するよう働きかけに努めます。

私たちは、事業活動に関わる人権課題を特定し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に努めます。 これらの仕組みには、機密性や匿名性を確保するための措置が含まれています。また、人権に関する懸念を誠意をもって提起した者に対する報復を厳格に禁止します。

7. 教育・研修

PHCグループは、本方針をすべての役員および従業員に周知します。また、すべての役員および従業員は、年次コンプライアンス研修プログラムの一環として、この方針に関する定期的な研修を受けるものとします。

8. 開示

PHCグループは、本方針ならびに人権尊重に関する取り組みの進捗状況を、公式ウェブサイトや統合報告書等を通じて継続的に開示します。

制定日:2018年10月1日
改訂日: 2025年9月24日

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