お知らせ10月28日（火）
PHCグループ「人権方針」の改訂について
PHCグループは、このたび、「人権方針」を改訂しました。本方針は、PHCグループ会社が果たすべき責任、原則、およびコミットメントを明確にし、事業活動の中核に人権を位置付けるものです。世界中のサプライヤーやビジネスパートナーに対しても同様に人権を尊重することを期待しています。
PHCグループは、すべての事業活動およびバリューチェーン全体を通じて、基本的人権を尊重し、推進します。
- • 従業員：強制労働、児童労働、人身売買、差別、ハラスメント、非人道的な扱いを禁止し、結社の自由や団体交渉権の尊重、公正で適切な賃金、労働安全衛生の管理を徹底、およびワークライフバランスを推進します。
- • エンドユーザー：患者さんの安全と健康を支える上で重要な製品・サービスを提供する企業として、高品質かつ正確な情報、倫理的なマーケティング活動、データ保護、発展途上地域を含む医療ソリューションへの公平なアクセスの提供を目指します。
- • バリューチェーンに従事する労働者：サプライヤーやビジネスパートナーには、グローバルサプライチェーン全体で人権を尊重し、人権侵害を防止することを期待しています。
- • 地域社会：事業活動が地域社会への負の影響を最小化し、地域住民の健康と生活環境を守ることに努めます。
本方針は、「たゆみない努力で 健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し 豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと策定されています。PHCグループは、これからも誠実さ、公平さ、人々への敬意を重んじた事業活動を推進します。また、国際人権章典、国際労働機関ILO＊1の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」、およびOECD＊2の多国籍企業行動指針など、国際的に認められた枠組みに準拠しています。
PHCグループ人権方針：www.phchd.com/jp/sustainability/social/humanrights
今回の改訂を通じて、PHCグループは、人権尊重の取り組みを一層強化するとともに、誠実さ、公平さ、そして倫理的な行動の文化を育んでまいります。
*1 ILO：International Labor Organizationの略
*2 OECD：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）の略