国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27年度の物価高や賃上げへの対応分などを含め、地域医療を維持するため大幅なプラス改定を求める(資料P7参照)。

国立大学病院長会議はこの日の会見で、25年度のキャッシュベースの収支が42病院の総額で330億円の赤字になる見込みだと発表した。赤字幅は前年度から126億円拡大。赤字となる病院は、8病院増え、33病院になるとした(資料P3参照)。

25年度の経常収支は400億円を超える可能性があるとし、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、「過去最大の危機を迎えている」として、国立大学病院は深刻な経営状況にあると、強く訴えた。

赤字幅が拡大した要因として大鳥会長は、高額医薬品や診療材料の使用量増および価格高騰による医療費が258億円（前年度比4％）、人件費が325億円（同6％）増加するなど、「費用の伸びが大きい」と説明。支出増に伴い、設備投資の抑制が進み、費用は前年度から76億円（同27％）減少した(資料P3参照)。

大鳥会長は、自院で医療機器の購入などの要望を受ける中で、実際に購入ができるのは「たったの2％程度にすぎない状況だ」と苦しい経営状況を吐露した。

こうした窮状を踏まえ、国立大学病院長会議は26年度改定で、11％のプラス改定を国に要望する。24年度改定での対応不足による25年度の不足分として1.8％、26?27年度の物価高や賃上げ、非償還材料分などへの対応で5.3％などを含めた(資料P7参照)。

経営危機への緊急対応として厚生労働省と文部科学省に25年度補正予算の早急な編成も要望するとした。両省に要望書を近く提出する(資料P8参照)。

（資料公表日 2025-10-03／MC plus Daily）

資料：国立大学病院長会議記者会見

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