《ここがポイント！》

• 厚労省は「小児医療・周産期医療の提供体制に関するワーキンググループ」で、ハイリスク分娩以外も含む周産期医療の集約化検討を提示した。
• 24年の出生数100件未満の市町村は898で全体の47.5％を占め、分娩取扱施設も大幅に減少。集約化に伴う妊婦の移動負担増加への対応として、交通費や宿泊費支援、緊急時の救急車利用などを挙げた。
• 24年度に子ども家庭庁が妊婦の費用負担支援事業を創設したが、全自治体への普及には至っていない。構成員からは宿泊施設整備や家庭支援などの必要性も指摘された。