#開業検討 #業務効率化 #レセプトの悩み #機器選定ポイント #【連載】電子カルテ選定 #紙カルテの電子化
目次
レセコン一体型電子カルテでできること
レセコンとは「レセプトコンピュータ」の略称で、保険診療の請求に必要なレセプト(診療報酬明細書)を作成・管理するシステムです。電子カルテが診療記録の電子化を担うのに対し、レセコンは診療情報を医療費として算定・請求する医事業務を担います。レセコン自体の機能や仕組みについて、詳しく解説した記事も参考になさってください。
電子カルテとレセコンは役割が異なりますが、実際のクリニック運営ではデータの連携が欠かせないため、1つにまとめた「一体型」が主流となっています。
一体型の具体的な特徴は、以下の4点です。
- カルテ入力と同時に会計データが作成できる
- 請求漏れや入力ミスのリスクが下がる
- 診療報酬・薬価改定の対応が1システムで完結する
- 受付から会計までの患者さんの待ち時間が短縮される
分離型でも連携設定によって同様の運用は可能です。一体型はシステム間のデータ受け渡しにタイムラグや連携エラーが生じないため、より安定した業務フローを構築できます。
レセコン一体型電子カルテのメリット・デメリット
一体型の導入を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも把握したうえで、自院にフィットするかどうかの判断が欠かせません。
下表に双方の内容をまとめたため、参考になさってください。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| カルテ記載から会計までが連動し、業務の流れがスムーズ | カルテと会計が同時に停止するリスクがある |
| 1つのシステム習熟で済むため、教育コストをおさえやすい | 電子カルテとレセコンを別製品から選択できない |
| 更新・保守の窓口が1社のため、管理がしやすい | 製品変更時は両方のシステムを移行する必要がある |
ORCA連動型電子カルテのメリット・デメリット
一体型との比較対象として、ORCA連動型のメリット・デメリットもおさえておきましょう。ORCA連動型は、ORCA(日医標準レセプトソフト)※と電子カルテを連携させて運用します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 電子カルテとレセコンを個別に選択できる | システムの連携設定と保守管理が各システムで必要になる |
| どちらかが停止しても稼働を維持できる | データ同期の精度はシステムの組み合わせに依存する |
| ORCAとの組み合わせでコストをおさえられるケースがある | トラブル発生時の問い合わせ先の判断に迷う可能性がある |
※ORCAは日本医師会ORCA管理機構株式会社が運営する、「日医標準レセプトソフト」です。
ウィーメックスが提供しているシステムのご紹介
ウィーメックス株式会社では「一体型」「ORCA連動型」どちらのシステムも提供しております。それぞれの製品の特徴をご紹介するため、情報収集の一助としてご覧ください。
なお、電子カルテ市場には複数のシステムがあります。各製品の機能・費用・サポート体制を比較したい場合は、主要メーカーを解説した記事をご用意しているため、参考になさってください。
レセコン一体型電子カルテ
レセコン一体型電子カルテには、クラウド型電子カルテ「Medicom クラウドカルテ」と、ハイブリッド型電子カルテ「Medicom-HRf Hybrid Cloud」の2製品がございます。どちらも、レセコン開発50年以上の知見を活かした算定支援により、業務負担軽減に貢献します。
「Medicom クラウドカルテ」は、完全クラウド型のため導入費用をおさえつつ、扱いやすい画面設計と操作が特長です。
「Medicom-HRf Hybrid Cloud」は、ハイブリッド型のためより使いやすくするためのカスタマイズや、安定性などが特長です。
どちらも製品ページから詳細な機能とデモ体験などを把握いただけるため、ご覧ください。
ORCA連動型電子カルテ
ORCA連動型電子カルテには「Hi-SEED Cloud(ハイシードクラウド)」がございます。同製品は、日本医師会が推奨するORCA(日医標準レセプトソフト)と連動させたクラウド型電子カルテです。
サーバー設置が不要で初期費用をおさえやすく、ORCAとの連動でレセプト業務の標準化による業務効率をサポートします。
製品ページでは詳細な機能と資料のダウンロードが可能なため、ご覧ください。
▶Hi-SEED Cloudの製品ページはこちらから
レセコン一体型に向いているクリニックとは?
前提として、電子カルテとレセコンのシームレスな連携が確保されていれば、一体型・分離型のどちらでも診療業務は成立します。選定の出発点はレセコンの性能であり、連携の質を軸に検討することが求められているともいえるでしょう。
一体型が向いているのは、以下のようなクリニックです。
- 新規開業で業務フローをシンプルに構築したい
- オンライン資格確認など制度対応を効率よく進めたい
- スタッフ教育やシステム管理の負担を減らしたい
- 受付〜会計のスピードが患者満足度や経営に直結している
一方、特定のレセコン専門メーカーの機能にこだわりがある場合や、ORCAをすでに運用中で継続利用したい場合は、ORCA連動型が適した選択肢になります。専門メーカーが注力した製品ならではの操作性や機能を優先したいクリニックにとっては、ORCA連動型の専門性の高さが判断の決め手になるケースがあります。
以下の比較表を参考に、自院の状況と照らしあわせてみてください。
| 項目 | レセコン一体型 | ORCA連動型 |
|---|---|---|
| 業務効率 | カルテ記載~会計までの情報が連動し流れがスムーズ | 適切な連携を設定することで一体型と同水準の効率化が可能 |
| 制度改定対応 | 1社対応で完結し手間が少ない | 2社への対応が必要になるケースがある |
| スタッフ教育 | 1つのシステム習熟で済み、学習コストをおさえやすい | 2つのシステム習熟が必要なため、時間を要するケースがある |
| 障害リスク | カルテと会計が同時に停止するリスクがある | どちらかの業務は続けられる可能性がある |
レセコン一体型の選び方チェックリスト
電子カルテは、一度導入すると数年単位で使い続ける設備投資の1つです。以下7項目のチェックリストを参考に、候補製品の比較検討にお役立てください。
なお、より詳細な選定基準は、電子カルテ選定のお役立ち資料でも解説しています。開業医の本音からポイントをまとめているため、参考になさってください。
▶資料のダウンロードはこちらから(無料):導入してわかった!開業医が語る、電子カルテ選びの“本音”
レセコン一体型電子カルテに関する質問
ここからは、レセコン一体型電子カルテに関連する3つの質問を解説します。
一体型とORCA連動型はどちらが安い?
一概にどちらが安いとはいえません。
一体型は初期費用・月額費用が1社分で済むため、コスト感を把握しやすいメリットがあります。
ORCA連動型はORCAを活用することで月額費用をおさえられるケースがある一方、2システム分の保守費用や連携調整コストも合算して比較する必要があります。
自院の規模にあわせた総コストでの試算が求められるため、各製品の資料請求や見積もり相談をご活用ください。
クラウド型電子カルテはレセコン一体型?
クラウド型かどうかと、レセコン一体型かどうかは独立した概念です。クラウド型電子カルテには、レセコン一体型のものもあれば、ORCA連動型のものもあります。
クラウド型の主なメリットは、サーバー設置が不要でどこからでもアクセスできる点であり、一体型・ORCA連動型の分類はレセコンとの統合方式のみを指します。
選定の際は「クラウド or オンプレミス」と「一体型 or ORCA連動型」を軸にすると整理しやすいでしょう。なお、クラウド型電子カルテを解説した記事も用意しているため、参考になさってください。
レセコン一体型に切り替える際の注意点は?
既存システムから切り替える際は、主に3点の確認が必要です。
| 確認点 | 詳細 |
|---|---|
| 1. 現在の電子カルテのデータを移行できるかどうかをベンダーに確認 | 過去の診療データをどの程度引き継げるかは製品によって異なるため、事前に具体的な条件を把握しておく |
| 2. 移行期間中の業務継続体制を計画する | 移行作業には一定の時間がかかるため、スタッフへの事前トレーニングと並行して進める |
| 3. 稼働開始後のサポート体制を確認する | 立ち上げ直後はシステムに不慣れな場面が生じやすいため、ベンダーの現地サポートや電話対応体制が充実しているかどうか |
具体的な移行のポイントを解説したセミナーも用意しているため、あわせて参考になさってください。
▶セミナー視聴はこちらから:電子カルテ導入でメーカーを変更する方法のコツと注意点 動画視聴ページ
まとめ
レセコン一体型電子カルテは、受付から会計まで一気通貫の業務フローを実現するシステムです。入力の手間削減・スタッフ教育コストの低減・制度改定への一括対応など、クリニック運営の効率化に直結するメリットが数多くあります。障害時の影響範囲の広さや製品変更時のコストといったデメリットもあるため、自院の診療スタイルと照らしあわせた判断が求められます。
ウィーメックスが提供する「Medicom クラウドカルテ」「Medicom-HRf Hybrid Cloud」「Hi-SEED Cloud」は、いずれも豊富な導入実績をもつ製品です。詳細な機能や費用については、各製品ページの資料請求や無料相談を活用して、比較検討を具体化されてみてはいかがでしょうか。

