10月17日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「外来について（その2）」が議論されました。テーマは「かかりつけ医機能に関わる評価」「生活習慣病に関わる評価」「データ提出の評価」「外来機能の機能分化の推進」。
◆現行のかかりつけ医評価である「機能強化加算」については、今年4月に始まった「かかりつけ医機能報告制度」をいかに結び付けるかが論点となりました。また、「機能強化加算」は的確で質の高い診療機能を評価する点数であることを踏まえ、さらなるかかりつけ機能の評価として、ポリファーマシー対策や診療継続計画（BCP策定）への取組、データ提出評価の在り方なども検討されています。次期改定に向け、加算としての評価も含め、要件化が進むと予想されます。

◆生活習慣病に係る評価では、血液検査の実施頻度、治療継続率、重症化予防など、より質の高い管理に向けた取組が議論されました。現状の課題としては、糖尿病を主病とした場合に他疾患の在宅自己注射指導管理料が算定できない点や、（Ⅱ）に悪性腫瘍特異物質治療管理料・傷病手当金意見書交付料などが包括されている点が指摘されています。次期改定では、こうした包括項目の見直しが予想されます。また、質の高い生活習慣病管理料を目指す議論も進んでおり、具体的にはガイドラインに沿った標準的医療の推進、中断対策としての予約診療や28日以上の長期処方、糖尿病患者への眼科・歯科受診勧奨などが挙げられています。

11月7日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「外来について（その3）」が議論されました。テーマは「療養・就労両立支援指導料」「情報通信機器を用いた診療」。
◆治療と仕事の両立支援対策として、患者と患者を雇用する事業者が共同で作成した勤務情報を記載した文書の内容などを基に療養指導等を行うことを評価した「療養・就労両立支援指導料」については、現在算定が低調に推移していることが指摘されています。これを踏まえ、現行のがん等を含む7疾患から対象疾患を拡大すること、また2回目以降の指導については算定期間が初回から3か月以内とされている一方、現場での指導期間が平均6.8か月に及んでいるという実態を踏まえ、算定上限の見直しが検討されています。

◆情報通信機器を用いた診療では、医師が国外からオンライン診療を行ったケースや、遠隔地へのオンライン診療など対面診療と適切に組み合わせていないケース、また施設基準である直接対面診療を行える体制整備の例として、患者に他の医療機関への受診を指示するのみの対応が見られるなど、不適切な運用が指摘されています。これを受け、オンライン診療に関する施設基準は、今後さらに明確化・厳格化される見通しです。また、D to P with D の「遠隔連携診療料」については、対象疾患の拡大に加え、在宅医療での活用も議論されています。加えて、遠隔画像診断を中心とした D to D 型遠隔医療の拡大、D to P with N における算定方法の不明確さを踏まえ、看護師等の所属や定期的訪問の有無、採血・点滴注射などの診療補助行為の取扱いについて、評価の整理と基準の明確化が進められる予定です。

11月12日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「在宅について（その3）」が議論されました。今回のテーマは「訪問診療・往診等」と「訪問看護」。
◆訪問診療・往診等では、在宅医療の連携体制の構築が主な論点となりました。具体的には、在宅患者に対する「24時間の連絡体制・往診体制」について、在宅医療を提供する診療所同士がICTを活用し、当番制で休日・時間外対応を行う事例や、民間企業に委託する事例が紹介されています。その一方で、時間外や夜間の連絡応需・往診を誰が担うのか、また患者への事前説明が不十分ではないかといった懸念も指摘されました。これらを踏まえ、地域全体で在宅医療を支える体制を整備する観点から、民間サービスの活用も含めた在宅療養支援診療所・病院の連絡体制・往診体制の要件について、明確化に向けた議論が進められています。

◆次に、在宅療養指導管理材料加算の算定ルールについてです。例えば、在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算は月1回の算定である一方、酸素濃縮装置加算や在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算は3月に3回算定が可能となっているなど、加算ごとに算定ルールが異なっていることにより、複数の加算を算定する場合に診療頻度の調整が生じていることが指摘されています。これを踏まえ、算定ルールを「3月に3回」に統一する方向で議論が進められています。また、在宅で使用する衛生材料等の提供については、①保険医療機関が提供する場合、②保険薬局から提供される場合、③企業が患者へ直接提供する場合など、提供ルールが明確になっていないことが指摘されています。このため、医療機関や薬局からの送付だけでなく、医師の指示に基づき企業等から自宅へ直接郵送できることとする案について議論が行われました。さらに、訪問診療に薬剤師が同行することでポリファーマシー対策等のメリットが期待されることから、診療報酬上どのように評価するかについて検討が進められています。

11月12日に開催された中医協総会では、令和8年診療報酬改定に係る「個別事項について（その7）」が議論されました。今回のテーマは「長期収載品の選定療養」です。
◆令和6年度診療報酬改定で導入された長期収載品の選定療養（医療上の必要がなく患者の希望で長期収載品を処方した場合、後発医薬品との差額の4分の1が自己負担となる）については、施行された令和6年10月以降、後発医薬品の数量ベースの使用量が施行前の86.6％から90.1％へと一気に上昇するなど、後発医薬品の使用促進に一定の効果がみられると評価されています。一方で、特に後発医薬品を中心に医療用医薬品の供給不足が数年にわたり続いており、後発医薬品の需要増などに伴う供給停止によって医療現場に負担がかかっているとの指摘もあります。ただ、このような状況に配慮しつつも、医療保険制度の持続可能性の確保や現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を考えると、後発医薬品の使用推進は必要であり、医療保険部会でも患者負担への影響等を踏まえつつ、負担額を拡大すべきという意見が出ています。中医協においては、「制度導入からまだ1年であり制度周知を優先すべき」「患者負担が変われば薬局窓口の説明負担がさらに増す」など様々な意見が出されていますが、今後の方向性として、長期収載品の選定療養のルールは、現行の後発医薬品との差額の「4分の1」の自己負担から、「2分の1」「4分の3」「1分の1」のいずれかに引き上げる案が検討されています。なお「1分の1」は差額の全額自己負担となるため、現場への影響が大きいことが予想されます。また、医薬品に関連する話題として、OTC類似薬に対する保険給付の在り方の議論があり、こちらは現在、社会保障審議会医療保険部会で検討が進められています。同審議会の議論の進捗を踏まえ、今後中医協でも議論が行われていく予定です。