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ストレスチェックの外部委託とは?
ストレスチェックの外部委託とは、ストレスチェックの実施や結果の集計など、必要な事務作業を外部の委託先に依頼し、社内の担当者に代わって対応してもらうことです。
2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化され、全ての事業場が実施義務の対象となります。
ストレスチェックを自社で実施する場合、人事担当者の負担が大きくなることが考えられます。負担を軽減する一つの方法が、外部への委託です。
厚生労働省も「ストレスチェック指針」において、ストレスチェック業務を外部機関に委託できるとしています。
ストレスチェック又は面接指導は、事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医等が実施することが望ましいが、事業者は、必要に応じてストレスチェック又は面接指導の全部又は一部を外部機関に委託することも可能である。この場合には、当該委託先において、ストレスチェック又は面接指導を適切に実施できる体制及び情報管理が適切に行われる体制が整備されているか等について、事前に確認することが望ましい。
出典:厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 P17」(https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001676923.pdf)
ストレスチェックの対象者や実施の流れについては、次の記事をご覧ください。
関連記事:ストレスチェックは会社の義務!対象者や実施の流れを解説
外部委託できる業務
ストレスチェックのうち、外部委託できる主な業務は次のとおりです。
- 調査票や高ストレス者の選定基準に関する専門的な意見、面接指導が必要かどうかの確認
- 調査票の配布・回収・データ入力・評価点数の算出・結果の集計などの事務作業
- ストレスチェックの結果の本人への通知
- 結果の集団ごとの集計・分析
- 高ストレス者に対する、医師による面接指導の申出の勧奨
- 医師による面接指導
- ストレスチェック結果の記録の保存
- ストレスチェックに関する苦情の処理窓口
外部委託が難しい業務
ストレスチェック制度は、事業者の責任において実施するものです。次の業務は、外部委託が難しく、原則として事業者が自ら対応しなければなりません。
- 制度の実施方針の決定と実施体制の整備
- 衛生委員会等での調査審議
- ストレスチェックの実施規程の作成・従業員への周知
- 従業員から面接指導の申出があった場合の、対象者に該当するかの確認
- 面接指導の結果の記録と、医師の意見を聴いたうえでの就業上の措置の実施
- 労働基準監督署への報告書提出
外部委託するか迷ったら?メリットとデメリットを比較
ストレスチェックの外部委託は人事担当者の負担が減る一方で、コストや柔軟性の面で注意したい点もあります。それぞれの内容を確認しましょう。
メリット
外部委託の主なメリットは次の3点です。
- 社内担当者の負担軽減・制度運用の安定化
ストレスチェックに必要な業務を外部に任せれば、社内担当者の作業を減らせます。制度面の検討に時間がかけられ、ストレスチェックを効率的に実施しやすくなるでしょう。 - 匿名性の向上・回答内容の精度向上
社内担当者に回答内容が見られないため、匿名性が高まる可能性があります。従業員はより安心して回答しやすくなるでしょう。正直に回答しやすくなり、回答内容の精度向上にもつながる可能性があります。 - 専門性の高い分析・職場環境改善策の立案
外部委託サービスには、ストレスチェックの結果の分析や課題点の洗い出しに対応しているものがあります。詳細な分析結果から、職場環境の改善にも活かせるでしょう。
デメリット
ストレスチェックを外部委託する場合のデメリットは次の3点です。
- コスト負担
外部に委託すれば、その分の委託費がかかります。自社で対応する場合に比べて、費用がかさむ可能性があります。 - 柔軟性の低下
自社で運用する場合よりも柔軟性が低下する可能性があります。突発的な予定変更や要望に対応してもらえず、自社特有の業務の繁閑や社風に即した対応が困難になるケースも考えられます。 - セキュリティリスク
外部委託先によってはセキュリティリスクが生じる可能性もあるでしょう。個人情報の管理やセキュリティ対策が不十分な事業者に委託してしまうと、情報漏えいのリスクが高まります。
ストレスチェックの委託先を選ぶときの比較ポイント
委託先によって、ストレスチェックの対応範囲やサポート内容は異なります。委託先を選ぶときに確認したいポイントを4つ解説します。
関連記事:ストレスチェックサービスの比較ポイント|自社に最適な外部委託先の選び方を解説
法令順守と実施体制
労働安全衛生法に基づく実施体制が整備されているか確認しましょう。実施者が必要な資格を有しているか、社内の産業保健スタッフと連携できているかがポイントです。
厚生労働省は、外部機関に実施を委託する場合のチェックリスト例を公表しています。委託先の体制を確認する際の参考にしてください。
参考:厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル P117」(https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001671531.pdf)
委託できる業務内容
委託できる業務内容は一律ではありません。ストレスチェックの受検形式や実施者の代行・産業医の紹介・高ストレス者への対応など、事業者ごとに対応範囲が異なります。
委託先を検討する際は、任せたい業務が含まれているか確認しましょう。
運用サポートの内容・分析機能
ストレスチェック実施後のサポート機能も重要です。集団分析や職場改善の提案・高ストレス者の面接指導の手配など、サポート体制が充実していれば、ストレスチェックの効果を高められます。
結果を職場環境の改善につなげたい場合は、特に確認したい項目です。
情報セキュリティ
ストレスチェックでは、従業員個人に関するセンシティブな情報を扱います。情報漏えいや不正利用のリスクは最小限に抑えなければなりません。
ストレスチェックの結果は本人の同意がなければ事業者に提供できません。委託先の情報の管理方法や保管場所、閲覧できる人の範囲を確認しましょう。
ストレスチェックを外部委託するときの費用
外部委託の主な費用は、基本料金・実施費用・オプション費用の3つに分かれます。金額は委託先や従業員数・実施方法によって異なるため、複数の事業者から見積もりを取って比較しましょう。
関連記事:ストレスチェックの費用相場|変動項目と抑えるポイント
基本料金(導入費用)
基本料金は、外部委託の導入時にかかる費用です。システムの設定や質問票のカスタマイズ、実施計画の策定などの料金が含まれるケースが多く、数万円程度を見込んでおく必要があります。
実施費用
実施費用は、ストレスチェックを従業員に実施してもらう際にかかる費用です。マークシート形式の場合、シートの印刷や郵送、到着後のデータ入力などが必要です。Web実施の場合に比べて、費用がかかりやすくなります。
実施費用は、1人あたり数百円程度のケースが一般的です。規模に応じて1人あたりの料金が変動し、従業員数が多いほど単価が下がる料金体系の委託先もあります。
オプション費用(面接指導・集団分析)
オプション費用は、基本的なサービス内容とは別にかかる費用です。高ストレス者に対する面接指導や集団分析などは、オプションサービスとして別途料金を設定している委託先が多くあります。
委託先を検討する際は、必要なサービスが基本料金に含まれているか、オプションの場合はどの程度追加費用が発生するかを、見積もりの段階で確認しましょう。
ストレスチェックを委託する際の注意点
ストレスチェックを外部委託する場合、委託先に任せきりにせず、企業が主体的に取り組むことが大切です。
ストレスチェックの実施規程を社内で作成し、結果の確認や高ストレス者の把握、面接指導などを迅速に実施できる社内体制を整えます。ストレスチェックの目的や意義を周知し、従業員の理解と協力を得られるようにしましょう。
外部委託でストレスチェックを実施する時期は、人事担当者の業務の繁忙期を避け、事前に社内での役割分担や担当者を決めておく点も重要です。
ストレスチェックの外部委託に対応する「Wemex ストレスチェック」
外部委託サービスを選択する際は、信頼できる委託先を選ぶことも重要です。ウィーメックスでは、ストレスチェックの外部委託サービスとして「Wemex ストレスチェック」を提供しています。
専門職による実施者サービスが標準で装備されているのが特徴です。実施規程のひな形の提供や高ストレス者の判定・労働基準監督署への報告書の作成など、法令対応に必要な機能もそろっています。
Web・紙・二次元コードでの受検に対応しており、10か国語以上の多言語受検も可能です。集団分析は追加費用なしで行えるほか、オプションで提携医師によるオンライン面接も利用できます。
料金プランなどの詳細は、公式サイトをご確認ください。
Wemex ストレスチェック
ストレスチェックは外部委託で効率化しよう
ストレスチェックの外部委託では、実施者や実施事務など、多くの業務を委託できます。担当者の負担を減らしながら、従業員の健康管理に取り組みやすくなる点がメリットです。
一方で、衛生委員会での調査審議や就業上の措置など、事業者が自ら行う業務は残ります。委託先に任せきりにせず、社内の体制づくりも進めましょう。
委託先を選ぶときは、法令順守と実施体制、委託できる業務内容、運用サポート、情報セキュリティを比較することが重要です。費用の見積もりもあわせて確認し、自社に合ったサービスを選びましょう。
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