《ここがポイント!》
- 厚労省は特別養護老人ホームの整備補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型間での転用時に厚労相の承認を不要とする取り扱いを明確化した。
- 老人福祉法上で同一建物とされることを根拠に財産処分に該当しないと判断したもの。
- 本取扱いは介護老人保健施設や介護医療院等にも適用され、自治体運用の統一化を図る。
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