《ここがポイント！》

• 日本製薬団体連合会の安川会長は中医協の薬価専門部会で、2026年度薬価制度改革において直近5年の物価上昇分を吸収できる程度の薬価一律引き上げを提案した。
• 原薬・原材料費や人件費高騰で製薬業界は深刻な打撃を受けており、革新的新薬と基礎的医薬品を「薬価維持カテゴリー」、長期収載品・後発品を「市場実勢価格改定カテゴリー」に分ける仕組みも要望。
• 物価高騰などを踏まえた基礎的医薬品や最低薬価などの薬価水準の見直しも求めた。