《ここがポイント！》

• 四病院団体協議会は法務省に対し、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加える制度見直しを要望した。
• 2024年10月施行の同制度は株式会社のみが対象で、医療法人等は除外されているため代表者の住所が登記簿謄本で公開され、悪質なクレーマーや不審者による自宅訪問、ストーカー行為等のリスクにさらされている。
• 過去に強盗被害も発生しており、早急な制度拡大を求めた。