《ここがポイント！》

• 厚労省は「小児医療・周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」へ、ハイリスク分娩以外も含め周産期医療圏を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間役割分担が必要との考えを示した。
• 出生数減少に伴い分娩取扱医療機関も減少し、産婦人科医や小児科医の偏在も課題。
• 周産期母子医療センターの在り方も検討し、2025年度末までに取りまとめる予定。