《ここがポイント！》

• 社会保障審議会福祉部会は21日、社会福祉連携推進法人制度の見直しについて議論した。
• 厚労省は一定要件下で同法人が社会福祉事業を実施可能とする方針を提示。委員からは「人材確保と経営安定により地域福祉サービスの安定供給につながる」と期待する声が相次いだ。
• 25年7月末時点で31法人が認定されており、地域セーフティネットの強化が図られる見込み。