《ここがポイント！》

• 厚労省は21日の社会保障審議会・福祉部会で、中山間・人口減少地域の福祉サービス確保に向け社会福祉法人制度の見直し案を示した。
• 社会福祉連携推進法人が一定要件の下で土地・建物の貸付支援業務を行えるようにし、新規参入のハードルを下げるもの。
• 現行制度では社会福祉事業を行う際、原則として土地・建物の所有が必要だが、有効活用を促進する。