PHCグループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し 豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、ヘルスケア分野における製品とサービスを提供しています。当社グループは、事業活動を通じて関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての重要な責任と考えており、持続可能で公平な社会の実現に貢献することを目指しています。
基本的な考え方
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国際人権章典」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」の趣旨を支持し、人権尊重の取り組みを推進しています。従業員や取引先、地域社会など、事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重し、 差別、ハラスメント、強制労働や児童労働を一切許容しない姿勢を明確にしています。
また、人権尊重の取り組みを強化するため、「PHCグループ人権方針」のアップデートを進めるとともに、顕著な人権リスクの特定を行っています。この取り組みを通じて、事業活動が人権に与える負の影響を防止・軽減し、人々のWell-being（幸福と健康）に貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしてまいります。
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスを通じて、当社グループのバリューチェーン上で事業全体における潜在的な人権リスクを特定し、その影響を最小限に抑えるための取り組みを進めています。2025年度は、PHCグループの法務・コンプライアンス部門、サステナビリティ推進部門、人事部門、調達部門を中心としたグローバル推進プロジェクトを発足し、以下のような取り組みを進めています。
＜2025年 進行中の取り組み＞
- 取締役会メンバーに向けた人権研修の実施（6月実施済）
- 人権方針のアップデート
- 人権方針のアップデートに伴った、従業員研修（グローバル全社員対象）
- バリューチェーン全体における顕著な人権リスクの特定
- CSR調達ガイドラインのアップデート
- 2026年度以降の取り組みロードマップの作成
人権デュー・ディリジェンスのPDCA
是正・救済
従業員や取引先を含むすべてのステークホルダーが、法令や社内規則の違反などに関する相談や通報を行える「PHCグループ・ヘルプライン」を設置しています。このヘルプラインは匿名での通報も可能であり、相談者や通報者が不利益を被らないよう、社内規程においても定め、通報者を保護しています。PHCグループは疑問や懸念を提起する従業員やビジネスパートナーを守り、寄せられた情報については迅速かつ適切に対応し、必要に応じて是正措置を講じています。
＜報告・相談する窓口＞
- 直属の上司
- 近くの職場の責任者
- 人事部門
- 法務・コンプライアンス部門
- PHCグループ CEO又は執行役員
- PHCグループ 監査役会メンバー
- 通報窓口 ヘルプライン